競馬場来客数の減少で売り上げが減少。金融機関から返済猶予など支援を受けるも、11月には店舗を閉店していた

　太平洋興業（株）（TDB企業コード：980249623、資本金2200万円、東京都中央区日本橋浜町2-5-3、代表根岸浩秀氏）は、12月4日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は岩田賢弁護士（東京都中央区築地2-7-12、岩田賢法律事務所、電話03-6228-4590）。破産管財人は永野剛志弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）。

　当社は、1948年（昭和23年）3月にホテル経営を目的に帝都高速度交通営団（当時）などを大株主として設立。東京競馬場（東京都府中市）や中山競馬場（千葉県船橋市）、弁護士会館（東京都千代田区）などで「メトロ」の屋号で飲食店を経営するほか、企業や大学などの食堂の経営を受託していた。

　しかし近年は、社員食堂の受託先の事業所の閉鎖や競馬場への来客数の減少などもあり、売り上げは漸減。2013年6月期の年売上高は約3億1600万円となり、本店不動産売却による特別損失を計上したため、大幅な最終赤字となっていた。その後、人件費など経費削減を図るも、売り上げは減少傾向で推移し、2017年6月期の年売上高は約2億5800万円にダウンしていた。金融機関から返済猶予など支援を受けながら再建を目指していたなか、今年11月に運営していた店舗を閉店し、動向が注目されていた。

　負債は債権者約130名に対し約3億3000万円。