下期の想定為替レート、「円高」修正相次ぐ。主要業界への影響は？
乗用車メーカーはマツダと三菱自動車を除く５社が１９年度下期の想定為替レートを１ドル＝１０５円に設定。各社の上期実績は同１０８―１０９円の範囲だったが、下期は同１０５―１０７円程度と円高基調を想定している。トヨタ自動車の近健太執行役員は「足元ではそこまで円高ではないが、為替影響は下期も大きいだろう」と警戒を強める。
ホンダや日産自動車も為替影響などにより業績予想の下方修正を余儀なくされた。スティーブン・マー日産常務執行役員は「販売減はコスト低減などの生産活動で打ち返せるが、為替影響までは払拭（ふっしょく）できないだろう」と表情を曇らせる。下期の想定レートも慎重になる。
【機械】川重・安川電・コマツが見直し
造船・重機大手では川崎重工業が為替レートを期初より３円円高の１ドル＝１０７円に修正した一方、三菱重工業は据え置いた。川重の１９年度上期の売り上げ加重平均レートは同１０８・４５円だった。実勢に合わせて想定レートを見直した。想定レートを変更しなかった三菱重工は「実勢を見つつも、将来は少し円安方向にも動くのではないかと思い、同１１０円で据え置いた」とやや円安基調を見通す。
工作機械など金属加工機各社の下期想定レートは据え置きが目立つ。アマダホールディングス（ＨＤ）は下期も同１０８円を維持。実勢に近く、為替リスクの米中問題が一時に比べ沈静方向にあるとみる。牧野フライス製作所は例年通り保守的に同１０５円を変えていない。ＤＭＧ森精機も１０―１２月期の想定が期初のまま１ドル＝１１０円。やや円安方向だが７―９月期から極端な為替変動はないとみた。一方、ソディックは「９月末の相場で推移する」（ＩＲ担当）と３円円安に見直した。
またファナックの下期の想定レートは期初の同１００円を据え置き、安川電機は同１０５円（期初は同１１０円）に円高方向に修正した。
