宇都宮市長に聞く、持続可能なまちづくりを目指すカギ

　宇都宮市と大学、民間事業者などによるコンソーシアムの提案事業が国土交通省「スマートシティモデル事業」の先行プロジェクトに選定された。

　国土交通省によると、スマートシティとは都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ（情報通信技術）などの新技術を活用しつつマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市のこと。同省がこうした新技術や官民データを活用して地域課題を解決する「スマートシティモデル事業」の公募を実施し、７３の提案があった。そのうち、事業の熟度が高く全国の牽引役となる先駆的な取組を行うものとして、宇都宮市が参画する事業を含む１５事業が「先行モデルプロジェクト」に選ばれた。

　今回のモデル事業への選定は、これまで宇都宮市が取り組んできた持続可能なまちづくりをさらに加速するものとして期待される。また、モデル事業への選定は、企業誘致の観点からも期待が大きい。スマートシティの推進に有効なＩＣＴ関連企業からの注目度が高まるからだ。

　宇都宮市は、２０１８年度に「オフィス企業立地支援補助金」を設けるなどソフトウェア業や情報処理サービス業などのＩＣＴ関連企業をはじめとする、「オフィス企業」の誘致に取組んでいる。ＩＣＴ関連企業の誘致・集積により、イノベーションを促進し、ＩＣＴ技術活用による新事業・新サービスの創出促進を狙う。モデル事業への選定を契機に、オフィス企業に対するＰＲをさらに強化していく考えだ。

　スマートシティの形成にどのように取り組むのか、佐藤栄一市長に聞いた。

■宇都宮市　佐藤栄一市長に聞く

　ー官民共同で新技術やデータの活用により課題解決を目指す、国土交通省の「スマートシティモデル事業」に選定されました。
　宇都宮市は以前から市街地や観光地、工業団地などを拠点化し、公共交通網で結ぶネットワーク型コンパクトシティ（ＮＣＣ）形成に取り組み、人口減少・高齢化が本格化する中でも持続可能なまちづくりを目指してきた。モデル事業では、これまでの取り組みを加速するため情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し多様な交通手段を柔軟に組み合わせ誰もが快適に移動できる環境構築を目指すスマート・モビリティの実現や、大谷地域の観光振興など、四つのプロジェクトを提案した。産学官共同の『Ｕスマート推進協議会』を設立し、現在、各プロジェクトの実現に向けて取り組んでいる」

　ーその中で次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）はどのように位置づけますか。