景気の現状について、「横ばい状態が続いている」が53.6％と前回同様5割を超えたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（0.0％）、「緩やかに拡大」（23.7％）、「横ばい」（53.6％）、「緩やかに後退」（21.0％）、「後退」（1.3％）、「その他」（0.4％）となった。

　この回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は0.0となり、6年半ぶりに景気判断指数がマイナスに転じた前回調査から微増した。

　前回の2019年3月調査と比較すると「緩やかに拡大」は2.0ポイント、「横ばい」は3.1ポイント、「後退」は0.8ポイント増加した。一方、「穏やかに後退」は6.4ポイント減少している。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（0.4％）、「緩やかに拡大」（9.8％）、「横ばい」（33.9％）、「緩やかに後退」（45.5％）、「後退」（8.9％）、「その他」（1.3％）となった。

　今回の調査と比較すると、「横ばい」が19.7ポイント減少して、「穏やかに後退」が24.5ポイント上昇した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」（56.6％）、「輸出の減少」（46.2％）などが多く挙がった。前回調査と比較すると「個人消費の減少」（43.8％→56.6％）と「輸出の減少」（36.5％→46.2％）が大きく増加した。

　半年後（2020年3月末時点）の対ドル円相場の予想は「105〜110円未満」（48.8％）、株価の予想は「2万円台」（34.7％）が最も多い。

　世界情勢悪化による影響が大きいと考える地域は「中国」（79.7％）、「米国」（55.4％）、東アジア（27.7％）などが挙げられた。具体的には、「中国生産拠点増強の一部見直し、米国向け製品の中国製造から他国製造への切替」や「輸入から国内自社製造製品への転換」、「円高を捉えた資材費の削減」などの声が出ている。

　また、税率引き上げが日本経済に与える影響ついては、「多少の影響はあるが、一定の期間を経て吸収可能なレベルになる」（71.3％）が最多となった。

　調査は2019年8月27日〜9月5日に実施し、経済同友会会員ら225人の経営者から回答を得た。