中国で伸びる所得に消費の伸びが追いつかず、将来に悲観？ ＝中国メディア

　消費税増税が目前に迫る日本では増税後の景気減速を食い止めるため、消費縮小をいかに軽微とするかに様々な対策が取られようとしている。米中貿易摩擦長期化の影響等で景気が低迷する中国でも、成長率が鈍化してくる中で、個人消費をいかに浮揚させるかが経済復調の鍵となりそうだ。

　７月２１日付の中国メディア中新経緯によると、国家統計局が発表した２０１９年上半期の全国１人当り可処分所得は１５，２９４元（約２３．９万円）で、前年同期に比べ８．８％増加、物価上昇分を除けば実質的に６．５％増加した。同期間のＧＤＰ成長率は６．３％だったので、１人当り可処分所得の伸びがＧＤＰを０．２ポイント上回ったことになる。

　省別にみると、１人当り可処分所得の金額が最も多かった上海は３５，２９４元（約５５万円）で８．２％増、２番目に多かった北京は３３，８６０元（約５３万円）で８．９％増だった。一方で伸び率が最も大きかったのは西蔵で１２．７％増、以下青海１１．８％増、貴州１０．７％増、安徽１０．２％増と続く。農村住民の可処分所得の伸びが大きかったことを示しており、都市と農村とのあいだの格差は縮小に向かった。

　他方で２０１９年上半期１人当り消費支出は１０，３３０元（約１６万円）で、前年同期に比べ７．５％増加し、物価上昇分を除くと実質的に５．２％増加した。

　同記事は、１人当り可処分所得の上位７省（上海、北京、浙江、天津、江蘇、広東、福建）が消費支出の上位７省でもあったことから「会〓也会花（稼げるものが支出もできる）」としている。（〓は貝へんに兼、「儲ける」の意味）

　なお、国家統計局によれば、１年前の２０１８年上半期の１人当り可処分所得は前年同期比８．７％増（物価上昇分控除後６．６％増）、１人当り消費支出は前年同期比８．８％増（物価上昇分控除後６．７％増）だった。２０１９年上半期においては、１年前と比べて可処分所得の伸びには大差はないが、消費の落ち込みが顕著だったということができる。

　一般的には景気減速時には所得の伸びの落ち込みに対し消費の伸びの落ち込みは緩やかとなり景気を下支えするのだが、それと逆のことが起きているといえそうだ。将来の不景気を懸念して国民が消費を抑えているような行動にみえる。ちょうど、日本の「失われた２０年」といわれるデフレ期に、個人消費がいっかな回復しなかったことの前哨戦のようだ。米国との軋轢を抱えて経済運営に苦しむ中国の状況が浮き彫りになった形だ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）