「現代化されたヴィンテージ」：米・リセール市場 、急拡大のさきに何が来るか？
リセールプラットフォームが盛り上がりをみせている。7月初旬、ナイキ（Nike）は、「ベッツィー・ロス・フラッグ（betsy ross flag）」と言われる米国独立当時の星条旗を刺繍であしらったAir Max 1の販売を中止した。そして例に漏れず、このスニーカーへの関心は爆発的に高まっている。スニーカーのリセールサイト、ストックX（StockX）では現在、このAir Max 1を手に入れようとする人たちが、1足2700ドル（約29万円）以上もの入札価格を提示しているのだ。また6月28日には、高級ブランド品のリセールサイトを運営するリアルリアル（The RealReal）が、ナスダックに華々しく上場を果たした。リセールは、目新しいものではない。というのも、すでに購入した商品をガレージセールで売ったり、リサイクルショップ、ヴィンテージストアに売ったりということは、何十年も前から行われてきたからだ。eBay（イーベイ）などのサイトも、中古品を現金化する手段を個人の売り手にもたらした。不用品の寄付を受け付けて販売するグッドウィル（Goodwill）がその活動をはじめたのは、1902年のことだ。ジェーン・ハリ＆アソシエイツ（Jane Hali & Associates）のリサーチアナリスト、ジェシカ・ラミレス氏は、このところのリセールスタートアップの活発化を「現代風にアップデートされたヴィンテージ」と表現する。「リセールビジネスが、外装を綺麗にした」と、同氏はいう。
リセールプラットフォームの現状
華やかで新しいリセールプラットフォームは、人々の目をひく。「リセール市場に参入している消費者は、売り手も買い手も増えている」と語るのは、グローバルデータ・リテール（GlobalData Retail）のマネージングディレクター、ニール・サンダース氏だ。「急速に広がっているのは間違いない」。
実際のところグローバルデータ・リテールは、米国での衣料品、アクセサリー、フットウェアのリセール市場の規模が2023年には510億ドル（約5.5兆円）に達すると予測している。これは昨年の2倍の規模だ。一方で、もう少し古株の企業もリセール事業に手を出しつつある。リセールサイトのファッションファイル（Fashionphile）に投資し、買い物客が古い服を売り戻せるようなプログラムを構築しようとしているニーマン・マーカス（Neiman Marcus）などはそのひとつだ。H&Mも、同様の取り組みを進める計画だと報じられている。スタートアップも大手企業も、持続可能性を高めるための取り組みとして、こうしたプログラムを大々的に宣伝。安価な品物を購入して数カ月後には捨てるのではなく、自分のファッションをリサイクルできるというのだ。サンダース氏は、それが「消費者のトレンドと一致している」という。
リアルリアルやストックX以外にも、さまざまなモデルを採用したリセールサイトが無数に存在している。たとえばスレッドアップ（ThredUP）のサイトは、ほかのファッション小売やデパートなどのサイトと非常によく似た作りになっている。ただし、そこで売られている衣類はすべて中古品だ。ユーザーが不要になった衣類を送ると、その対価として少額の現金が支払われるか、ストアで使えるクレジットを受け取ることもできる。スレッドアップはこれまでに1億3000万ドル（約139兆円）以上の資金を調達しており、ビジネスインテリジェンスプラットフォームのオウラー（Owler）は、同社が4000万ドル（約43億円）近くの収益をもたらすだろうと推測している。
よりダイレクトなルートを採用しているのはポッシュマーク（Poshmark）だ。売り手が商品の写真を撮り、自分で商品を買い手に発送するようになっている。2018年度、同社の収益は1億5000万ドル（約160億円）近くに達したと報じられており、今年中には株式公開すべく取り組んでいるともされている。ポッシュマークによれば、同社のサイトには5000万人以上のユーザーがおり、毎週約1億ドル（約107億円）相当の在庫がアップロードされているという。同社は現在までにベンチャーキャピタルから約1億6000万ドル（約170億円）の出資を受けている。今回米DIGIDAYの姉妹メディアであるモダンリテール（Modern Retail）は、ポッシュマークとスレッドアップの両社に、リセール市場について、および自社の今後の計画についてコメントを求め、両社の成長と規模についてのデータ提供を受けている。
それでもやはり、総合的な影響については議論が分かれるところだ。実は、スレッドアップはグローバルデータに調査を依頼し、2028年までに中古ファッションリセール市場がファストファッション市場の規模を上回る、とするレポートを発表している。だが、フォレスター（Forrester）のアナリストであるスチャリタ・コダリ氏は、このスレッドアップのレポートは「彼らのプロパガンダだ」と評している。業界側からのそうした見解には「自分たちのビジネスが最善であると主張しようとする人たちから出てきたものだ、という問題が必ずある」というのだ。
この先に待ち受ける課題は
こうしたスタートアップにとっての最大の課題は、利益を出すことだとコダリ氏は語る。事業の規模を拡大するには莫大なコストがかかるからだ。リアルリアルの場合、累積赤字の額は2億8100万ドル（約302億円）となっている。同社は上場申請書S-1で、将来的に利益を上げられるようになるかは不明だと認めている。高級ブランド品だけを扱っているのではないスレッドアップの場合、さらにコストがかかると考えられる。というのも、同社のビジネスモデルは、誰かの不要な物を受け取り、それを保管し、写真に撮るというものだからだ。スレッドアップはこれまで、8500万点のアイテムを「アップサイクル」（ここでの意味は古着を受け取って、それと引き換えに支払いをしたということ）したという。そのうちの5分の1は2018年に処理されたものだ。そして同社の「アップサイクルセンター」には1日10万点ものアイテムが送られてきているという。
こうした新しいデジタルリセールプラットフォームをどれだけの人が利用しているのか、正確なところはわかっていない。コダリ氏が挙げたのは、2016年後半にフォレスターが発表した、中古の商品を購入したことのある消費者は21％しかいないという調査結果だ。数年前の調査ではあるが、現時点での結果も大して変わらないのではないかと同氏は考えている。「ポッシュマークで購入したことがあると答えた人は、わずか3％だ」と、コダリ氏は続けた。
リセールビジネスを手がける企業の多くが売上高の増加を報告している一方で、その規模は、不調と言われる小売企業ですら売り上げている数十億ドルレベルにはまだ達していない。たとえばギャップ（Gap）は2018年度、160億ドル（約1.7兆円）超を売り上げたと発表している。「実際問題、ニッチなリセール企業のどこかが近い将来このレベルに達するとは考えにくい」と、コダリ氏は述べている。
それでも、リセール市場で注目を集めようと思うなら、いまがその時だろう。リアルリアルの上場や、ストックXが巨額の資金調達をしたことを考えると、ほかにも上場する企業が近々必ず出てくるだろうとサンダース氏は予測する。「IPOへの関心はさらに高まると考えている」と、同氏は話す。次に上場しそうなのがポッシュマークだが、ほかの企業もおそらくそれに続くはずだ（ポッシュマークもスレッドアップも、IPOの予定についてはコメントを控えるとした）。投資家からの関心の高まりは、業界規模の拡大にもつながるだろうという。「重要なのはスケールさせることと、成長を生み出すことだ」とサンダース氏はいう。「投資家はかなり寛大だ」。
この局面で投資家の関心が高まっている点については、コダリ氏も同意見だ。「いまは絶好のチャンスだろう」と、同氏はいう。だが「利益が出せる経営状態でない場合は、うまく上場を正当化できるか怪しいところだ」。そして、もしいまのこの盛り上がりを利用して資金を調達できなければ、「それほど長く生き残れないのではないだろうか」と、コダリ氏は語った。
Cale Guthrie Weissman（原文 / 訳：ガリレオ）
