日本の商業捕鯨再開に「深刻な憂慮」 韓国当局が声明

【ソウル聯合ニュース】日本が１日から商業捕鯨を再開したことについて、韓国の海洋水産部は同日、「日本の商業捕鯨に深刻な憂慮を表明する」として、「われわれの水域のクジラ資源に影響を及ぼしてはならない」とする声明を発表した。

　韓国の近海には日本の商業捕鯨の対象に含まれているミンククジラなど計３１種のクジラ類が分布している。

　ミンククジラはＪ系群とＯ系群に分けられ、Ｊ系群は朝鮮半島水域や日本の西側の沿岸、東南側の沿岸などに生息し、韓国の水域には約１５００頭がいると推定されている。

　同部は韓国と日本の水域を往来して生息するＪ系群のミンククジラが日本の捕鯨対象に含まれ、韓国にも影響が出る可能性に注目している。

　同部の関係者は「われわれの水域のクジラ資源に及ぼす影響について分析する」として、「クジラの保存や利用は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）で議論しなければならないというのが政府の立場」と述べた。

　日本はＩＷＣが１９８２年、商業捕鯨の中止を決めたことを受け、８７年から南極海で調査捕鯨を実施し、８８年からは国際的な非難の声を受けて商業捕鯨を中止した。だが、国内で商業捕鯨の再開を求める声が高まり、昨年のＩＷＣ総会で商業捕鯨の再開を提案したが否決され、同年１２月にＩＷＣ脱退を決めた。