KYBが「電動パワステ」の国内生産から撤退へ、不採算事業の見直し加速

　ＫＹＢは電動パワーステアリング（ＥＰＳ）の国内生産から撤退する方針を固めた。ＥＰＳの構成部品の調達コストが上昇し、収益を高めるのが難しくなったほか、国内の競争環境が激化しているため。すでに取引先と協議しており、生産終了は２０２０年以降になる見通し。同社は免震・制振用オイルダンパーの不適切検査問題により財務の立て直しが課題だ。不採算事業の撤退や見直しを進める。

　ＥＰＳは岐阜北工場（岐阜県可児市）で生産しており、間接人員を含む２７０人は工場内で再配置する。自動車メーカーの新モデル向けの取引案件を失注したため、生産の撤退を決めた。生産量のピークは１６年で、１８年までで若干の落ち込みはあるが、足元の生産規模は維持している。

　ただ、構成部品の一つＥＣＵ（電子制御ユニット）の高度化が進んだことに伴い調達コストが上昇しており、国内では収益環境が悪化しているという。

　パワステは電動化や自動運転に対する応答性の観点から、油圧式からＥＰＳへの移行が進むため需要は高まる見込み。そのため、ＫＹＢは国内生産を撤退するものの、需要が高まる中国ではＥＰＳ事業に注力する。

　１８年に中国最大手のＥＰＳメーカー、湖北恒隆汽車系統集団と設立した合弁会社「湖北恒隆凱迩必汽車電動転向系統」でＥＰＳを生産しており、引き合いも強いという。湖北恒隆は現地メーカーと油圧式パワステの取引が多く、代替需要時に合弁会社で生産したＥＰＳを訴求する。

　ＫＹＢは不採算事業の見直しや拠点の再編を進めており、欧州拠点の再編や２輪向け事業の拠点集約を計画する。

　１８年度には免震・制振用オイルダンパーの不適切検査などの問題に伴い当期赤字に転落。１９年度内に構造改革を進め、２０年度を初年度とする次期中期経営計画に備える。