アマゾンがついに自前の物流網構築に動き出した（撮影：尾形文繁）

アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。

だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。

アマゾン依存からの脱却を迫られる

5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。

「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。

ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客とした3PL業務を中心に成長を遂げ、派遣やデリバリーサービスまで事業領域を広げてきた。アマゾンジャパン向けの売り上げは2018年3月期に7割弱で、2019年3月期も約6割を占める。

アマゾンジャパンは今年9月から埼玉県川口市で新たな物流拠点を立ち上げる予定で、ファイズはそこの3PL業務も請け負うとされる。「数百人から1000人を送り込む規模になる」（榎屋社長）。株式市場からは典型的な「アマゾン関連銘柄」と位置付けられており、自らアマゾン離れを掲げる積極的な理由はない。


アマゾンが2018年11月から日本で始めた配送プラットフォーム「アマゾンフレックス」（記者撮影）

両社の関係が変化したことを示したのが、ファイズの業績下方修正だ。2019年3月期の実績は赤字こそ避けられたが、創業以来初めて営業減益となった。要因の1つが、宅配を行うデリバリーサービスにおける大型案件の終了だった。ファイズは「顧客との契約内容については答えられない」とするが、物流関係者は「アマゾンからデリバリープロバイダの契約を打ち切られたからだろう」とみる。

アマゾンのデリバリープロバイダの1つである丸和運輸機関の和佐見勝社長は、「配送の品質が悪ければ、（荷主から）契約を打ち切られることは当然ある」と話す。

「アマゾンとの契約期間は基本1年間。ファイズは軽貨物車を用いた宅配業務に進出してからまだ日が浅く、アマゾンは顧客からのクレームが多いことに業を煮やしたのではないか」と指摘する運送会社の幹部もいる。アマゾンとファイズとのデリバリー契約が終了した時期は2018年末と見られている。

昨年11月から始まったアマゾンフレックス

時を同じくしてアマゾンが始めたのが、「アマゾンフレックス」という新サービスだ。アマゾンが個人事業主のドライバーと直接業務委託して配送する。2018年11月から東京都と神奈川県でサービスを展開し、現在は愛知県での募集を始めている。

アメリカでは2015年から始まり、日本を含め現在6カ国で展開している。アマゾンフレックスは軽バンなどの軽貨物車を保有している個人事業主を束ねるプラットフォームであり、不特定多数の人を募るクラウドソーシングという点では、配車アプリの「ウーバー」などと仕組みは近い。日本では始まっていないが、アメリカでは徒歩で配達することもできる。

アマゾンがドライバーに支払う報酬条件は、1注文2時間程度で税込み4000円。ドライバーにとっては、1日5注文10時間程度で月22日働けば、月44万円稼げる計算になる。

アマゾンフレックスは手持ちのアプリでスケジュールに合った時間を選択し、配達ステーションで荷物をピックアップ。アプリでルートを確認しながら配達できるという手軽さがセールスポイントだ。他社と比べて報酬は高くないが、届け先が不在時の場合、ドライバーが再配達する必要がないメリットがあるという。

自社物流の道を歩み始めるアマゾン

ファイズとの契約打ち切りは、「アマゾンがいよいよ、ヤマトでもデリバリープロバイダでもない、“自社物流”の道を歩み始めた」と物流業界では受け止められている。あるデリバリープロバイダの幹部は「（アマゾンの本社がある）アメリカ・シアトルの人たちは、基本的にすべて自前で配送を管理したいのだろう」と警戒感を示す。

アマゾンは昨年、本社でドライバーが配送ビジネスを立ち上げる支援プログラムを始めている。日本でも「物流の自前化」が今後さらに進んでいく可能性が高い。

アマゾンジャパンが取り扱う年間の荷物は5億個と言われ、宅配会社別のシェアは2017年4月時点でヤマトが断トツの71％だった。それが、2018年4月時点で49％に下がり、足元はさらに低下しているとみられる（再配達管理アプリを運営するウケトル調べ）。対照的にアマゾン向けシェアを伸ばしているのがデリバリープロバイダだったが、アマゾンはそのデリバリープロバイダの依存度すら引き下げようとしている。

配送会社にとっては、重要顧客であるアマゾンからの発注を維持しつつ、新たな顧客を開拓していけるかが生き残りのカギを握る。今期から荷受け量の回復を目指すヤマトなど大手も含め、小売りの巨人といかに向き合うかは、自らの行方を左右する死活問題となっている。