章男社長を探したトランプ大統領、「82万台」トヨタ北米輸出の行方

　日米首脳会談で貿易交渉については大きな進展が見られなかった。米国は、日本に対し自動車の関税引き上げや輸入規制といった切り札もちらつかせる。交渉の行方次第で、国内自動車メーカーはグローバル戦略の見直しを迫られそうだ。

　米政府が５月２５日、在日米大使公邸で開いた日本のビジネスリーダー約３０人と米トランプ大統領の会合。自動車業界からは豊田章男トヨタ自動車社長のほか、日産自動車、ホンダ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、デンソー、アイシン精機の首脳が参加した。

　その４日前の２１日、豊田社長は日本自動車工業会（自工会）会長として、トランプ政権が自動車や自動車部品の輸入が米国の安全保障に対する脅威であると結論付けたことに関して「大変残念に思う」と厳しいコメントを公表していた。会合では会場で米トランプ大統領が豊田社長を探す場面もあったといい、一定の配慮をみせたとみられる。

　ただ危機が去ったわけではない。米国は安全保障上の脅威と認めた自動車輸入に２５％の追加関税をかける案や数量規制案を検討しており、２５日の会合でもトランプ大統領は「長年、日本が優位に立っていたが、もう少し公平になるだろう」と強気もみせた。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉ではカナダ、メキシコに数量制限を飲ませた経緯がある。

　日本メーカーにとって米国は最重要市場だ。２０１８年は日本から約１７３万台を輸出した。ここに制限がかかって輸出減を強いられることで、日本国内での生産体制を維持できなくなれば、中小企業まで幅広くサプライチェーンに悪影響が出る懸念がある。自動車部品の現地生産も進んではいるが、メーカーからは「金型は日本から米国に送るケースも多く、関税負担が増えれば痛手」（東プレの松岡邦和常務）との声も上がる。

　自工会によると米国で日本の自動車メーカーは１８年に約３７０万台を生産し、９万３５９９人の直接雇用を創出した。自工会はこうした実績を「米国企業市民としての現地への貢献とコミットメント」（豊田会長）と訴え、輸入制限回避につなげたい考え。また各メーカーは米国での工場新設や生産増強を決断し、日本政府とトランプ政権との交渉を側面支援するといった展開も模索するとみられる。

　トランプ大統領の来日前、完成車メーカー首脳は貿易協議について「先行きはまったく見通せない。注視していくしかない」と話していた。３日間で状況が劇的に好転したとはいえず、今後も日本の自動車関連メーカーは緊張を強いられる。