会津若松市が建設したＩＣＴビルに進出したアクセンチュアのオフィス

写真拡大

　福島県会津若松市は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を象徴するビルを開業した。ビルに誘致した情報通信技術（ＩＣＴ）企業が市民と連携してイノベーションを起こし、地域課題を解決する。ＳＤＧｓが掲げる技術革新や地方創生への取り組みだ。また、ビルは電気全量を再生可能エネルギーで賄い、建材に多くの木材を利用してＳＤＧｓのエネルギーや森林保全にも貢献する。

　技術革新　「データ解析産業」を集積
　会津若松市のシンボルである鶴ヶ城が正面に見える道路沿いに、市が建設したＩＣＴオフィスビル「ＡｉＣＴ（アイクト）」が完成した。４階建てで５００人が勤務できる。４月２２日の開業時点で日本マイクロソフト、ＮＥＣ、三菱商事など１７社が入居予定。地方都市で国内大手、外資、地元企業が同居する研究・開発拠点は珍しい。

　市は収集したデータから“価値ある情報”を導きだす「データ解析産業」を集積化する。市が実証の場も提供するため、進出企業は実社会で技術を試して完成度を高められる。市は企業の最先端技術を活用して農業、観光、医療・福祉などが抱える地域課題を解決する相乗効果を狙う。

　入居企業で最大となる２５０人の進出を計画するアクセンチュアの江川昌史社長は「旧態依然としたモデルとは違う」と強調する。かつて地方都市は安価な労働力を武器に工場を誘致してきたが、工場は労働コストの低い新興国へ移転し、地方は疲弊してきた。

　データ解析のような付加価値の高い仕事は本来、東京本社で担うが「優秀な人材の獲得が難しい」（江川社長）と、地方進出を決めた。市にとっても高付加価値産業の創出は人材流出の歯止めとなる。地域課題と結びついたビジネスなら企業の撤退リスクも減る。

　現地で指揮をとる同社イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター長は「ＩＣＴによる自動運転や予防医療の開発には実証フィールドが必要。地方は課題に直面しており、都会よりも真剣に実証に取り組んでくれる」と期待する。

　他の入居企業にとっても会津若松は技術・サービスの開発の場であり、市場でもある。ＴＩＳの開発テーマは、低コストなキャッシュレス決済システムだ。既存のキャッシュレス決済の恩恵を受けられない地域の商店でも導入可能にする。ＳＡＰジャパンは会津地域の中小製造業がデータ連携できるシステムを構築する。地域版「インダストリー４・０」だ。中小企業のＩＣＴ化は遅れており、効率化の余地が大きい。