もっとも、維新が衆院6選挙区で対抗馬を立てても“勝てる”と読む公明党、創価学会関係者も多い。
「公明党内は維新対決派と慎重派で割れています。大阪補選で山口那津男代表が自民党候補者応援に二の足を踏んだのも、内部での激しい論争が巻き起こっていたから。大阪ダブル選挙の失敗が響いています。創価学会の原田稔会長、佐藤浩副会長、谷川佳樹主任副会長の学会ビッグスリーが今年大阪入りしているが、都構想の対応を公明党、学会幹部らと協議した結果がこれです。それだけに橋下6選挙区擁立対策のミスは許されない。公明党の存続がかかった激しい議論が展開中です」(学会関係者)

　維新VS公明党の関西最終戦争を前にして、安倍首相側近の萩生田光一幹事長代行が消費税先送りと衆参ダブル選挙の可能性を示唆する発言を炸裂させた。

「安倍、萩生田、橋下3氏の間では阿吽の呼吸がある。橋下氏にすれば、改憲は進めたい。だが、まず衆参ダブル選なら6選挙区擁立も含め、一気呵成に現公明党勢力を超えるものにしたい。反面、自民党がダメなら小沢一郎氏と組む戦略も捨てていない。どう転んでも、橋下氏は政権を担える党に維新を育てようとしている。今が絶好のチャンス到来です」(前出・維新関係者)

　衆参ダブル選挙なら維新と公明党は“デスマッチ”となる。