トヨタがウーバーに10億ドル出資で描く自動運転の未来
トヨタは２０２１年に自社の高度運転支援システムを搭載したミニバン「シエナ」を提供し、ウーバーの自動運転システムと連携する。最大３億ドルの開発費も拠出し、次世代自動運転キットの設計・開発などをウーバーと共同で実施する。
自動運転技術は開発競争が激化しており、トヨタ幹部は「圧倒的な技術やサービスで先行した者が勝つ」と話す。ウーバーとの協業で高品質で低コストな車両を完成させ、自動運転ライドシェアサービスの実用化に弾みをつける。
デンソーはＡＴＧへの出資で、世界大手のライドシェア事業者と組むことになる。これまで自動運転関連のソフトウエアやセンサーなどを手がけるベンチャー企業に積極的に出資し、技術基盤を強化してきた。
今回、その範囲を実際のサービス事業者まで広げることで、自動運転技術の実用化加速だけでなく、走行データなど乗り物によるサービス「ＭａａＳ」用車両に関するデータ収集が可能になる。技術の高度化や量産化につなげ、車載カメラやＬｉＤＡＲ（ライダー）といった自社センサーの拡販を狙う。
ＳＢＧの孫正義会長兼社長は、人工知能（ＡＩ）を用いた各サービスのトップ企業の筆頭株主となって企業群を作る「ＡＩ群戦略」を成長戦略に位置付ける。孫氏は「あらゆるサービスがＡＩによって進化する時代がこれからやってくる」と話す。ＳＢＧは現在ウーバーの筆頭株主。モビリティー系ＡＩサービスの国際競争を勝ち抜くためにウーバーとの距離をさらに縮める。
自動車業界では自動運転技術の実用化に向けた陣営づくりが加速している。ホンダは米ゼネラル・モーターズ子会社で自動運転部門を担うＧＭクルーズホールディングスに出資。独フォルクスワーゲンと米フォード・モーターは、自動運転とＭａａＳでの協業拡大で合意した。独ダイムラーも同ＢＭＷと自動運転技術分野で提携するほか、自動車部品大手の同ボッシュとは自動運転車を使ったライドシェアの実証試験を進めている。
（名古屋編集委員・長塚崇寛、政年佐貴恵、編集委員・水嶋真人）
