首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領(左)=15日、ソウル(聯合ニュース)

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日の首席秘書官・補佐官会議で、東京電力福島第1原発事故を受け韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止していることを巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会が事実上、韓国勝訴の判断を示したことと関連し、「緻密に準備すれば貿易紛争で勝つことができるという自信を持ってほしい」と述べた。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)副報道官が会見で伝えた。

 文大統領は「緻密な戦略と若い事務官、公職者が中心となった訴訟対応団の努力が大きな役割を果たした」と評価した。また「今後、起こるほかの紛争の訴訟の参考にするためにも一審で敗訴した原因と上訴審で変えた対応戦略などを分析した資料を残す必要がある」と指示した。

 韓国政府は2011年3月の福島第1原発事故を受け、13年9月、「食の安全性」を理由に福島など8県産の水産物輸入を禁止した。日本政府はこれを不当とし、15年5月にWTOに提訴した。一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)は18年2月、韓国の禁輸措置がWTO協定違反に当たると判断し、韓国に是正を勧告。韓国政府は同年4月に上級委員会に上訴した。上級委は今月11日(現地時間)、パネルの判断を覆し、韓国の措置は妥当との判断を示した。

 高氏は「WTOの衛生検疫協定紛争でパネルの判定結果が上訴審で覆された事例は今回が初めて」とし、「これで韓国政府の現在の輸入規制措置はそのまま維持できることになった」と評価した。