２９日から一般公開する尼崎城

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　全国有数の「工業都市」兵庫県尼崎市が、都市のイメージチェンジや観光振興へ挑んでいる。若い世帯の市内転入を伸ばしているほか、再建した尼崎城を２９日から一般公開する。城を新たなシンボルに「観光都市」にも生まれ変わろうとしている。かつて苦しんだ公害や事業所の減少による負のレッテルを返上できるのか。地域や産業を変革する好機を迎えている。

若い世帯の転入伸ばす　住環境整備に力
　尼崎市は２０１８年、住宅ローンのアルヒが選ぶ「本当に住みやすい街大賞ｉｎ関西」の首位に輝いた。キリンビール工場跡地のＪＲ尼崎駅前を中心に大型商業施設の充実や大阪への便利な交通が好評価された。稲村和美市長は「定住や転入を促進し、住みやすさが裏付けられた」と自信を示す。市の人口も同年、９年ぶりに４４２人増加。転入は３年連続転出を上回った。

　尼崎市は阪神工業地帯の一角を担い、高度成長期に深刻な大気汚染や排水問題を引き起こし「公害の街」とも呼ばれた。それを機に国に先駆け厳しい環境規制を導入、公害は克服した。しかし、その後は事業所の減少が「工都」に追い打ちをかける。一例では、パナソニックのプラズマディスプレー尼崎工場が撤退。地域経済を支える中小企業も激減した。人口は最盛期の７０年の５５万人から、１５年に４５万人まで減った。

　わずかながらも人口増に転じた要因の一つは、ＪＲの尼崎駅前や塚口駅前の大手工場跡地など再開発の促進。尼崎市は再開発を通じ強みの交通の利便性を生かす住環境の整備に注力した。住宅と事業所の混在解消も図った。家族世帯の子育てや教育も手厚く支援し、「転入超過は２０―３０代が中心になっている」（稲村市長）。

観光振興で経済活性化

　尼崎城の再建計画もムードが上向く中で持ち上がった。尼崎市にゆかりのある旧ミドリ電化（現エディオン）創業者の安保詮（あぼ・あきら）氏が１５年、私財１０億円超を投じ城を再建し、市に寄贈すると申し出た。景気低迷などによる収支不足で厳しい財政再建下にある市は、望外の観光資源を手に入れた。これを受け１７年には「観光地域づくり推進指針」を策定。城を核に地域の「稼ぐ力」（稲村市長）を高める施策をまとめた。

　１８年には指針の事業を担う外郭団体「あまがさき観光局」も設立。同年１０月に城はほぼ完成し「平成最後の城」の開場が近づいている。

　郷土の尼崎城を事業開拓のチャンスとする市内の意欲的な中小企業も増えている。チューブロックは、パイプ状の丸いブロック「チューブロック」で制作した尼崎城を市に寄贈した。チューブロックの鈴木隆也社長は「チューブロックは建築の試作にも利用できる」と強調する。