異常気象の数値予測や集中豪雨の予測精度向上が期待される（イメージ）

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　ｅロボティクス福島（福島県南相馬市）、東日本計算センター（同いわき市）、日本環境調査研究所（東京都新宿区）、五百部商事（宇都宮市）と会津大学などは、飛行ロボット（ドローン）を隊列飛行させ地上へ通信する３次元空間情報収集システムを開発、１７日から福島県内で実証に乗り出す。高度１０００―２０００メートルの高さで、水平移動距離１０００メートルの空間情報を収集、気象情報などを観測する。飛行制御と同時通信を実証実験で確立し、同システムを２０１９年度末に事業化する予定。

　これまで空間情報は全地球測位システム（ＧＰＳ）ゾンデなどで収集してきたが、ピンポイントのため、観測位置が制御できない問題がある。開発中の３次元空間情報収集システムは、「福島県イノベーション・コースト構想」に基づく事業として進めている。

　高度飛行ができるドローンを開発し、隊列飛行させて一定の空間でホバリングさせる。各種センサーで得た情報を同時に地上へ通信、３次元で空間情報を精密に収集する。高度が２０００メートルに及ぶため、強風に耐える高推力の小型ドローンを開発。このドローン２７機を隊列飛行させ高さ１０００―２０００メートル、水平移動距離１０００メートルの空間に５００メートル間隔で配置する。

　ドローンは気象センサーや、各種計測機器を搭載し、温度、湿度、気圧、風向、風速などを同時に観測できる。異常気象の数値予測や集中豪雨の予測精度向上、有害ガスの飛散分析などさまざまな効果が期待できる。

　実証は１７日から楢葉町の総合グラウンドで段階的に行う。１９年１月中旬までに２７機の隊列飛行を９０メートルの高さで実施。高度２０００メートルの飛行は１９年度に県が南相馬市に整備するロボットテストフィールドでの実施を目指している。事業化は１９年度末の予定で、同システムの販売や受託観測事業の受注などを検討している。

　ドローンはバッテリーを搭載し、３０分飛行するうち２０分間を観測に充てる。「ドローン同士の接触が起きないように所定の位置に飛ばし、５００メートル幅で空間を多点観測して２０００メートルの距離を同時に通信（秒単位の間隔）するハードルの高い技術」（関係者）となる。