孫さんは、はやる気持ちを抑えながらトヨタ社長を出迎えた

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の基本戦略は「群戦略」。２０１７年にサウジアラビアの政府系ファンドなどと発足した１０兆円規模のファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を中核に、各種サービスで世界トップのベンチャー企業などに２０―４０％を出資しファミリー企業群を形成、相乗効果を生む。

　数多い先進技術の中でも、人工知能（ＡＩ）はＳＢＧ会長兼社長の孫正義が「人類史上最大の革命。すべての産業を再定義する」との認識で力を注ぐ。米ウーバー・テクノロジーズなどのライドシェア（相乗り）大手もこの範疇（はんちゅう）だ。

　そして孫は「モビリティＡＩ群戦略」という表現を持ち出し、モビリティー（移動）関連のＡＩ企業への投資の充実ぶりをアピールする。そこにはライドシェアや、１６年に約３兆３０００億円で買収した半導体設計の英アームのほか、画像認識・処理や自動運転、マップ、リース・レンタル、物流などの有力企業が含まれる。

　ソフトバンク副社長の宮川潤一は最近のＳＢＧの動きを「今までの通信会社のソフトバンクとはイメージが違う」と説明する。トヨタ自動車は通信会社大手のＫＤＤＩの第２位株主で関係も密。だが、ＳＢＧとの提携は立ち位置が異なる。宮川は「異色な組み合わせ。しかしながら、日本連合で世界に打って出ようというつもりで握手した」と狙いを語る。

　自動車業界には異業種も参入するなど世界的に競争が激化しており、トヨタはＳＢＧの力が必要だと判断した。これは過去のトヨタとＳＢＧの関係性と大きく異なる。

　トヨタとＳＢＧが設立する共同出資会社「モネテクノロジーズ」は、乗り物のサービス化「ＭａａＳ（マース）」のプラットフォーマーを目指す。自動車メーカーとライドシェア企業などとの間で、次世代ＭａａＳ車両のサービス企画や営業、車両リース、運営代行を担う。この「第三の事業体」の必要性を両社が共有した。

　提携に向けてはトヨタ社長の豊田章男から孫に会いに行った。豊田が孫を訪れるのは２度目だ。１度目は約２０年前で豊田は課長、トヨタ副社長の友山茂樹は係長だった。当時２人はインターネットを使いトヨタ販売店で中古車の在庫確認や商談ができる「ガズー・ドット・コム」を立ち上げ、新車にも利用しようと奔走していた。

　その頃、孫はトヨタにある提案をした。それは、インターネット新車見積もりサービスの国内のトヨタ販売店への導入だ。ガズーを育成中で、血気盛んだった豊田は、友山とともに孫の元に出向いて提案を断った。