ロイヤルホールディングス（ＨＤ）が運営する完全キャッシュレス店舗（東京・中央区

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　経済産業省が策定したキャッシュレス・ビジョンでは、２０２５年に向けて日本のキャッシュレス決済比率を４０％まで引き上げる目標を掲げている。国を挙げてキャッシュレス化を推進する方針が示されたことに呼応して、あるいはこれを先取りする形で企業の取り組みも活発化している。

　「ＣＡＳＨＬＥＳＳ（現金お断り）」―。スウェーデンなどのキャッシュレス先進国では珍しくないこんな看板を、日本でも掲げる店が登場した。「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングス（ＨＤ）が東京・日本橋の馬喰町に２０１７年１１月にオープンした「ギャザリング　テーブル　パントリー」は完全キャッシュレスの実験店舗だ。

　実は同社にとってキャッシュレス化は、ＩＴ活用による店長業務の効率化のひとつにすぎない。むしろ、その先に描くのは、調理工程の短縮や低投資型店舗展開と組み合わせた次世代型ビジネスモデルの創出だ。

　ローソンは商品バーコードを客がスマホのカメラで読み取ることで、店内どこでもセルフ決済できるシステム「ローソンスマホペイ」を２０１８年度中に１００店舗に導入する計画だ。

　今年４月から都内３店舗で行った実証実験では、混雑時の店内滞在時間はわずか、約１分。レジで決済する場合に比べ約４分の１に短縮されたという。同社ではこのサービスで混雑時のレジ待ちにおける利用客のストレス軽減と店舗のレジ対応の省人化による生産性向上を狙う。

　家具や雑貨店を展開するＦｒａｎｃｆｒａｎｃ（フランフラン）が期間限定で今年９月に東京・代官山にオープンした「ＲＯＯＭ ＣＯＳＭＥ ＰＯＰ ＵＰ ＳＨＯＰ代官山」は同社初の完全キャッシュレスの店舗。

　同店舗では実際に販売している商品を使ったＤＩＹを体験できるなど、「体験型」が特徴であるだけに、現金管理に伴うスタッフの業務負荷を軽減し、顧客と向き合う時間を増やす狙いでキャッシュレス決済を導入した。

　これら企業に共通するのは、単に訪日外国人観光客需要を取り込むだけにとどまらず、少子高齢化による人手不足や国内市場の縮小といった日本が直面する構造的な課題への解決策の一助としてキャッシュレス化を捉えている点だ。

　キャッシュレス決済を導入すれば、現金を維持、管理する労力が削減できる。顧客との接点が増えることや購買データに基づいたマーケティングは新たな価値創造や収益向上をもたらす可能性を秘めている。