学外選挙人が5倍に増えた早大の総長選、結果はどうなる？

　早稲田大学の次期総長を決める総長選が１０日、公示される。制度改正で今回は、投票権を持つ選挙人が大きく増え、候補者も推薦委員会によるものから立候補に変わった。特に学外選挙人が２００人から１０００人に拡充され、卒業生の声が届きやすくなった点が目を引く。学長選考会議などが決定する他大学で混乱が見られるのに対し、早大は選挙のみでわかりやすいが、候補者間の対立を招く心配は残る。各ステークホルダー（利害関係者）が納得する選挙戦となるか。投票日は６月１４日だ。

　「大学のトップは選挙結果で選ぶ方が、学内教職員の納得が得られ改革を進めやすい。『学内論理に終始するのでは』という声には、学外選挙人をぐっと増やすことで対応した」。鎌田薫総長は２０１８年１月に決めた、２５年ぶりで抜本的な制度改正の理由をこう説明する。自身は任期４年を２期、務めて１１月に退任する。

　私立大学を運営する学校法人には、理事会の下に評議員会が置かれる。さらに早大には独自の「商議員会」もある。メンバー１０００人のうち１割強は評議員会の推薦で、学外評議員と合わせた２００人が従来も選挙に参加していた。新たな選挙人となったのは、商議員の９割弱を占める校友会選出メンバーだ。卒業年次や地域、職域別などの卒業生組織の校友会（稲門会）がこれを支える。

　選挙権の獲得は大学運営への参画の重要な形。「参画について前向きな質問をもらっている」（佐藤宏之総務部長）という。この結果、今回の選挙人は学内（専任の教員と職員）約２０００人、学外約１１００人で計３０００人超となった。

　もう一つの注目は候補者の推薦制から立候補制への変更だ。従来は学内外メンバーによる「総長候補者推薦委員会」が適任者を選び、候補の上位５人を選挙対象に推薦していた。しかし鎌田総長の２期目を決めた４年前は、他の推薦者は４人全員が辞退した。それもあり、明確なビジョンを持つ立候補者を募る形に転換した。学内が過半の推薦人２０人以上が集められれば、早大と無関係でも立候補できる大胆な変更だ。

　近年の大学は、学長選の結果は参考にとどめ、理事会や別の学長選考組織が決定する形が少なくない。「選挙結果を無視している」ともめがちだ。早大は選挙だけで透明性が高いが、中傷合戦となった過去もある。

　そのため今回は、選挙活動での禁止事項と違反への対応も明確にした。民主的でクリーンな新選挙が実現できるか、今回の総長選は「試金石になる」（鎌田総長）。校友６２万人にとどまらない社会の視線が集まっている。