ITサービス各社、健康経営の支援市場を狙う

　法人の健康経営を支援するＩＴサービスの普及が加速しそうだ。マピオン（東京都港区）やＯ：（オー、東京都目黒区）、バックテック（京都市下京区）は、３社とも自社商材の利用顧客数が大幅に増える見通し。歩行や睡眠、体の痛みなど、従業員に身近な話題を切り口として健康経営に取り組める点を訴求する。社員の健康に配慮すれば業務の生産性向上につながりうることも示す。

　マピオンは従業員のウオーキングを促すスマートフォン用アプリケーション（応用ソフト）「ａｒｕｋｕ＆（あるくと）」の利用団体数を、２０１８年度中に現行比３倍以上の１００社にする目標を掲げた。同アプリはゲームの要素やランキング機能が取り入れられており、利用者の参加率や継続率が高いとしている。歩数などの状況を一元的に管理する仕組みがあり、歩数計を導入するのに比べて費用や運用負荷が小さく済むという。

　オーは睡眠習慣改善アプリ「Ｏ：ＳＬＥＥＰ（オースリープ）」の利用者数が、１１月に４月末時点比約４倍の２０００人になると見込む。従業員が同アプリの入ったスマホを枕元に置いて寝ると、加速度センサーが揺れを検知して睡眠状態を取得する仕組み。その情報を基に、アプリが睡眠関連の助言をする。利用企業は管理画面で部署や勤務体系ごとの睡眠状況を把握可能。心理的な不調につながるリスクを察知し、予防策を検討できる。

　バックテックは腰痛をはじめとする体の痛みを理学療法士に相談できるアプリ「ポケットセラピスト」の受注数を、１２月末までに現行比約３倍の６０社としたい考え。先行導入企業では社員１人当たりの労働生産性が月間で１万５４０２円向上した点や、副次的効果として、うつの改善が認められたことなどを訴求する。５月には同アプリへ肩こりの対処に関する知識を学べるコンテンツを追加予定。