-企業間の協調領域を拡大するためにはどのような政策が必要になるのでしょうか。官の役割を教えてください。
　「官の役割としては、データ活用のためのＩＴ人材育成と、安心してデータをやりとりできる環境整備が重要。人材育成では、ＩＴ･データ分野における社会人の学び直しを促進すること。『第四次産業革命スキル習得講座認定制度』を昨年７月に創設し、２０１８年４月以降に開講する２３講座を認定しました。また、ユニークで突き抜けた才能を持つ若者を発掘・育成する『未踏事業』では、年齢制限を撤廃し、起業・事業化までを支援する『未踏アドバンスト』を本格的に進めています」

　「データの共用・利活用を進めるための環境整備では、今国会に提出している法案に基づき、データを共有する事業者を認定し、減税措置や国保有のデータ提供を促す仕組みを構築していきます。加えてデータの利用に係る権利・責任関係を明確化するため『データの利用権限に関する契約ガイドライン』を産業ごとの特性を踏まえた実用的なものに改訂します。こうした政策を進めることで、業界内のデータの協調領域を広げ、リアルデータをめぐるグローバルな競争の中で、日本の勝ち筋であるＣＩを実現したい」

ＩＴ導入の促進が不可欠
　-中小企業にＣＩを浸透させていくにはＩＴ導入を進めていくことが重要になりそうです。
　「中小企業・小規模事業者にとって喫緊の課題である人手不足の解消と生産性向上には、ＣＩが有力な手段。そしてＩＴ導入の促進が不可欠です。経済産業省では２０１７年度補正予算で、中小サービス業などのＩＴ化を進めるため、５００億円の予算を確保し、約１３万社を支援する方針を打ち出しました。その際、ＩＴベンダー・ＩＴツールについて評価し、その情報を中小サービス事業者などに公表することで、効果的なものが選択される環境をしっかりと構築していきたいと考えています」
　
　「また、今後３年間を生産性向上に向けた集中投資期間に充てました。ＩＴ化を中心とした中小サービス事業の生産性向上を１００万社規模で推進します。今年２月に、関係省庁や支援機関などを幅広く結集し、経済産業省を事務局とする『中小サービス等生産性戦略プラットフォーム』が発足したんです。現時点で関係６省庁に加え、主要な経済団体、中小企業支援機関及び業界団体など計９３団体の方々から参加表明を頂いており、情報やノウハウ、成功事例を強力に横展開していきます」