経団連会長への就任が確実な日立・中西氏の「日本改革論」
イノベーションで“課題先進国”を克服
万人にとって豊かで活力あふれる“未来社会”は、イノベーションによって到来する。私はそう確信している。その実現に挑む日本の姿こそ、世界で存在感を発揮するはずだ。
その戦略を支える日本独自のコンセプトが、ITを核に複数の技術を組み合わせて新たな製品・サービスを生み出す超スマート社会「ソサエティー5・0」だ。「日本版・第4次産業革命」として政府の第5期科学技術基本計画にこの発想を盛り込むことを働きかけた旗振り役のひとりとして、その実現に尽力していきたい。
第4次産業革命を「インダストリー4・0」という形にして国がプロモートしているのがドイツだが、米国や中国でも同様の動きはみられる。米国はゼネラル・エレクトリック（GE）など民間が主導。中国は国策として推進する。国によって振興の仕方はさまざまだが、外から見たときに分かりやすいアプローチにすることは重要だ。
IoTを生産性向上だけにはとどめない
その点で、日本の「ソサエティー5・0」は、他国の取り組みとは一線を画す。IoTを産業の生産性向上や製造業の強化にとどめず、少子高齢化やエネルギー問題といった社会課題の解決策と広範にとらえている点に特徴がある。実現したい未来の社会像とはいかなるものか、その姿を形づくることから始め、イノベーションによって課題を解決するという考え方である。
さまざまな機会をとらえ、「ソサエティー5・0」の意義を世界に発信してきた。欧米各国は、一様に関心をもって日本の提案を受け止めていると実感できた。
日本人はとかく、欧米諸国を追随するスタンスで物事をとらえる傾向があるが、こと社会イノベーションに関しては、日本は世界を主導するアドバンテージがある。もっと自信を持っていい。
日本が進むべき道はこれだと確信を持つに至った背景には、日立製作所で取り組んできた社会イノベーション事業がある。その経験を振り返りたい。
最大の課題は日立内部に宿る
日本版・第4次産業革命を「ソサエティー5・0」として、広く世界に発信するべきだ―。そう考えるようになった背景には、日立製作所が現在、収益の柱と位置づける社会イノベーション事業での経験がある。
一言で言えば、ITを応用して、より合理的で使いやすい社会インフラを実現すること。ものづくり力やインフラで培ってきた運用・制御などのオペレーション技術をIoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）といった最新技術と融合し、インフラの利便性を高め、人々の暮らしの質を高めることを側面支援する。
象徴的なのは、英国における鉄道プロジェクト。単に車両を納入するのではなく、安定運行に不可欠な保守サービスをセットで提供することで社会の仕組みづくりにも深く関わっている。
これは「課題先進国」である日本が技術力や産業基盤を生かして世界に貢献する新たなアプローチ。国内外でこの手法を発信し続け、取り組み機運を醸成したい。日立製作所は「ソサエティー5・0」の世界観を体現する企業として、その一翼を担いたい。
