中央アフリカ共和国に駐留する国連の平和維持活動（PKO）部隊の兵士が地元の女性や少女に性的搾取・虐待を行っているという告発が相次いでいる。今年に入り、国連は新たな告発について調査を進めていると発表。そのわずか１週間後の12日には、PKO要員の一部が50セントを支払って少女たちと性行為を行っていると、ワシントン・ポストが伝えた。なかには13歳の少女もいるという。

　複数の国連スタッフの話によると、買春を行っているのはガボン、モロッコ、ブルンジ、フランス軍から派遣された兵士たち。首都バンギの国際空港近くにある国内避難民のキャンプ・ムポコで、「少年や若い男たち」が売春斡旋組織を運営、50セントから3ドルの料金をとって、客に少女たちを提供していると、スタッフの１人は語っている。

　約2万人の国内難民が暮らすムポコ・キャンプ内には国連職員が常駐していない。そのため実態の把握は難しく、PKO要員による性的搾取・虐待がはるかに高い確率で起きている可能性もある。

「体制に潜む癌」

　中央アフリカは人口460万人。キリスト教徒が半数を占める。2013年にイスラム教徒主導の反政府勢力セレカが首都を制圧。以後、全土に混乱が広がり、セレカとキリスト教徒主体の民兵組織・反バラカとの武力衝突が続いている。昨年末、大統領選挙が実施され、安定化に道が開かれると期待されたが、多くの候補者が選挙で不正が行われたと主張、今年に入り票の集計作業の中止を求めている。

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　昨年12月、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部ニューヨーク）がムポコ・キャンプ内と周辺で9件の性的虐待があったと報告。暫定政権と国連のPKO部隊に「女性と少女たちを守るため改善策を実施し、加害者の刑事責任を問う」よう求めた。

「難民キャンプに構造的な問題があるようだ」と、国連のPKOスタッフは本誌に語った。「問題は誰に監督責任があるかではない。PKO要員ら駐留中の外国人はどこに行けば買春できるか知っている。売春市場ができているんだ。それが問題だ」

　国連のPKO部隊「中央アフリカ多面的統合安定化ミッション」（MINUSCA）は今年に入り、バンギに駐留するPKO要員ら外国人による性的搾取・虐待などの違法行為に対する新たな申し立てを受けて、調査を進めていると発表した。ユニセフ（国連児童基金）のスタッフがバンギで性的虐待を受けたという子供４人と面会。MINUSCAによると、国連の中央アフリカ駐留のPKO要員に対する告発はこれまでに26件にのぼっている。

ルーシー・ウェストコット