慰安婦問題をめぐる日韓会談、最大の変数は世論と元慰安婦の意見＝韓国華字紙

　慰安婦問題の「最終かつ不可逆」的な解決に向けた日韓外相会談について、韓国では「果たして妥当な内容で解決にいたるかどうか」に大きな注目が集まっている。韓国メディアの亜洲経済の中国語電子版は２７日、「慰安婦問題をめぐる会談に対する最大の変数は社会の世論と元慰安婦の意見だ」と伝えた。

　記事は、慰安婦問題をめぐる日韓の会談に対し、「日本側は安倍晋三首相の名義で元慰安婦にお詫びし、手紙で日本の責任と謝罪を行いつつ、１億円規模の基金を設立することを提案する」、「韓国に対して日本大使館前の慰安婦少女像の移転を求めている」と報じた。

　一方、韓国の元慰安婦を支援する団体の関係者が２５日に、「日本側の計画では元慰安婦の名誉はまったく回復されず、問題を円満に解決する内容ではない」と批判したことを紹介。さらに、韓国政府が元慰安婦に対して生活支援金を提供しているとし、慰安婦問題を解決する根本的な要素は「カネではない」と主張したことを伝えた。

　また、別の支援団体の関係者の話として、「日本は女性の尊厳と意思を傷つけ、慰安婦となることを強制した」と主張し、日韓外相会談では慰安婦となることを強制した事実と責任を日本が認める内容が含まれなければならないと主張したと報じた。

　外務省によれば、日本は慰安婦問題に対し、「日韓間の財産・請求権の問題は、１９６５年の請求権協定により完全かつ最終的に解決済み」との立場にある。これに対し、韓国側は慰安婦問題は「反人道的な不法行為」であり、請求権協定で解決できるものではないと主張、日本が負うべき法的責任はまだ残っていると主張している。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）