財相が予算案を委員会で説明

衆院予算委員会は25日、会合を開き、谷垣禎一財務相が、一般会計総額を前年度当初予算比で3.0％減の79兆6860億円とする2006年度の政府予算案などの趣旨説明をした。

　谷垣財務相は、予算案編成に当たって、「新規国債発行額をできるだけ30兆円に近づけ、一般歳出を前年度より減額するという方針の下、取り組んだ」と説明。歳出では、社会保障費と科学技術費を除き、前年度より減額し、重点化を図った。

　説明によると、一般歳出が46兆3660億円、社会保障関係費は、少子化対策推進などに20兆5739億円を計上。文教費は、子どもの安全対策や科学技術分野への配分で５兆2671億円を確保。防衛費は４兆8139億円、公共事業費は７兆2015億円とした。一方、歳入は、税制改革を折り込んで一般歳入を45兆8780億円と見込む。また、新規国債発行額は29兆9730億円と５年ぶりに30兆円以下を達成した。

　2005年度一般会計の補正予算案は、歳出で、災害対策費やアスベスト対策費を盛り、歳入は、税収増を見込み、当初予算比で歳出、歳入ともに４兆5219億円増加し、86兆7048億円となった。

　なお、26日の予算委で実質的な審議が始まる。【了】