三洋、不振で全社員給与カット
三洋は同日、06年3月期の通期業績予想について、2度目となる下方修正を発表。最終赤字が2330億円(前回予想は1400億円の赤字)と、1715億円の赤字と過去最悪だった05年3月期から更に悪化する見通しとした。近藤定男副会長、桑野幸徳取締役相談役の歴代トップ2氏が、経営悪化の責任をとる形で辞表を提出しており、今月末の役員会で受理される。同じく辞任の方向で調整していた井植議長は役職にとどまる。同氏の留任について、野中会長は「改革のために十分に力を発揮していただきたい」と話した。
また、総合家電撤退を柱とする中期経営計画も発表。新潟県中越地震の影響が長期化して、不採算となっている半導体事業を「分社化を視野に」(井植社長)大幅に縮小。テレビ事業は他社との提携も視野に入れて縮小し、中国での生産・購買に集中する。
同社が抱える有利子負債1兆2529億円(9月末時点)のうち、約3400億円を占める金融子会社の三洋電機クレジット<8565>は資本・業務提携を軸として、連結ベースの負債を圧縮する方向で財務体質の改善を図る。一部報道で三井物産が挙げられていた売却先については、前田孝一副社長から「現時点では決まっていない」との返答にとどめた。
一方、設備や研究開発に投資し、環境事業やシェア世界一の二次電池を軸にした構造改革を加速する。米投資銀行のゴールドマンサックス、大和証券SMBC、三井住友銀行を引き受け先とする第3者割当増資を実施し、総額2000―3000億円を調達する予定。【了】