帝国データバンクは14日、2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を発表した。当年度に正社員を採用する計画のある企業の割合は5年連続で6割を超える一方で、その割合は3年ぶりに減った。また大企業と中小企業の採用意欲の差は、更に広がる結果となった。多くの企業で働き方改革が広がる中、生産性向上を実現するために効果のある人材育成方法については、「職場内における教育訓練（OJT）」と回答した企業が多かった。