自民党総裁選直前の昨年8月、記者クラブメディアが「（6月は）21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じた2018年の実質賃金伸び率― 「数字を改善するように」とする麻生財務大臣の事実上の指示を受けたイカサマの統計結果だが、この指示が出てからは、学識経験者などからなる「勤労統計の改善検討会」が開催されなくなっていたことが、きょう2月1日、分かった。厚労省が認めた。正式名称「毎月の勤労統計の改善に関する検討会」