家電メーカーが意図的に製品寿命を短くしているという言説は本当か

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家電製品の買い替え理由とそのサイクルに関する調査をドイツ連邦環境庁が実施したところ、「不具合」を原因とする買い替えが著しく増加したことがわかった。

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ドイツ連邦環境庁(UBA)は、調査会社のOeko-Institut社に対して、消費者が家電製品を買い替える理由を調査するよう依頼した。その目的は、売上を増大させるために製造メーカーが意図的に製品の寿命を短くしているのかどうか、つまりよく言われる「意図的な旧式化(計画的陳腐化)」が本当かどうかを見極めることだ。

個々の企業がこうした行動を取っているという決定的証拠は見つからなかったものの、調査結果から、不具合が原因で5年以内に買い替えが必要となった大型家電製品の割合は、2004年の3.5%から、2012年の8.3%に増加したことがわかった。UBAはこの増加を「著しい」ものだと表現している。

全家電製品の買い替えの1/3は、手元にある製品がまだ十分に使えるにもかかわらず、高機能のものが欲しいという願望が動機となっていた。TVに関しては、その割合は60%に上昇した。

ただし、2004年から2012年までの間で、「まだ使えるノートパソコンをアップグレードしたい」という欲求は低下したようだ。これはおそらく、技術的変化のペースが落ちたということを示唆しているのだろう。その代わり現在では、「不具合による買い替え」が1/4を占めている。

今回の調査(家電や電子機器の再販は考慮されていない)は、製品の寿命を延ばす方法に関する広範な調査の一環として行われたものだ。UBAは最終的に、製造メーカーや消費者、規制機関に対して、一連の勧告を出すことも視野に入れている。

欧州連合(EU)も、製品製造における資源の非効率的な使用を規制することに関心をもっており、エコデザイン指令(ErP指令)では、40種類以上の製品に関して、エネルギー効率の強制基準を設定している。今後この指令が変更され、今回の調査で明らかになった問題に対抗できるような耐久性と修理性に関する基準が組み込まれることが期待されている。

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