熊本県の学校で竹島（韓国名・独島）を「日本固有の領土」と記述した副教材が使われることを受け、熊本県と姉妹提携を結ぶ韓国忠清南道は10日、教材を使用しないよう抗議した。複数の韓国メディアが報じた。

　忠清南道のナム・グンヨン経済通商室長は記者会見で、「熊本県が予算を支援した副教材は、独島を竹島と表記し、日本固有の領土だと誤った主張を含んでいる」とし、「これを正すために国内外で共同対応体系を構築する」と述べた。

　ナム室長によると、4月中に特使を派遣し、熊本県側に遺憾を表明すると共に、教科書の採択撤回を求める抗議書簡を伝える方針という。熊本県側の反応が薄い場合は、「道連絡官の召還など、段階的に強靭な措置も検討する方針」と主張した。

　忠清南道と熊本県は1983年に姉妹提携を結び、双方の連絡官が相手の自治体に常駐し、さまざまな分野を通じて交流を続けてきた。しかし熊本県にある3つの学校が、竹島は「日本固有の領土」と記述した教科書を副教材として採用。県はこれに11万4000円の予算を支援していたことも判明した。ナム室長は、「熊本県がわい曲した教科書の採択を継続するなら、姉妹提携を中断する措置まで考慮している」と話した。（編集担当：新川悠）