15日付環球網によると、米国ではこのほど、「日本政府と東京電力が、先月11日に起きた東日本大震災の後、外国の救援隊による福島第1原子力発電所での救援を拒んだのは、同発電所に核兵器が隠されているからではないか」との推論が注目を集めている。中国では、軍事評論家が「日本の原子力発電所内に核兵器の有無にかかわらず、同報道は、外国メディアによる日本の対応への不信感の表れ」と語り、日本は、原発事故による問題を、適切かつ有効に、国際社会に引き継ぐべき、との考えを示した。

　「日本の原発における核兵器開発論」は、日本人と見られる記者、Yoichi　Shimatsu氏が米メディア『New　America　Media』でこのほど発表した。環球網は、Shimatsu氏を、「日本最大の英字サイト『The　Japan　Times』の元編集長」 などと紹介しているが、詳細は不明。

　一方、中国では長年、日本が核兵器を持つのでは、との憶測も一部であることなどから、日本人とされる記者による発表は、信ぴょう性をより高める、として、驚きをもって注目されている。

　同報道に対し、中国の軍事評論家、彭光謙氏は「日本政府や東京電力などによる、福島第1原発の事故後における対応の裏に“核兵器開発”が隠されているというには、証拠に乏しい」と指摘するなど、冷静な反応を見せた。しかし彭氏は、外国メディアによる今回の報道は、近隣国をはじめとする、国際社会の、日本政府や東京電力による事故後の対応の遅れや、不明瞭な情報発信などへの不信感を示すものだと語り、日本政府などに対して、事故の処理を、適切かつ有効に国際社会に引き継ぐべき、との考えを示した。（編集担当：青田三知）



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