帝国データバンクの「新卒採用に対する企業の意識調査」によると、政府が要請している「卒業後3年以内の既卒者を新卒者扱い」することに「賛成」と回答した企業は4割弱であることが分かった。

 学校を卒業後3年間は既卒者を新卒者扱いとして採用することについての賛否を聞いたところ、「賛成」38.4%、「反対」23.2%、「分からない」38.4%となっている。「賛成」が「反対」を上回ったものの、「分からない」と回答した企業の割合が「賛成」と同じで、今後の動向を含めて不透明な要素が多く、企業側に戸惑いが生じている。

 定期的に正社員として新卒採用があるかを聞いたところ、「ある」と回答した企業は30.8%、「ない」は62.5%となっている。

 「卒業後3年以内の既卒者を新卒者扱い」に「賛成」と回答した企業を、新卒社員の定期採用の有無別にみると、新卒採用の「ない」企業が41.2%で、「ある」企業の34.7%を上回った。

 一方、「反対」と回答した企業では、新卒採用の「ある」企業が26.7%で、「ない」企業の22.3%を上回った。

 同調査は、10月19日〜31日に実施し、1万1163社から回答を得た。

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