日本経済新聞の「アグレッシブなリンク・ポリシー」
オンライン・コンテンツが実験の時代に入っていることは明らかだ。印刷物に慣れ親しんできた数々の新聞・出版社がネットの世界で、ペイウォール(課金の壁)の構築、無料コンテンツと有料のコンテンツの混在、検索エンジンにインデックス化されるコンテンツの制限、といったアプローチを実験している。
ただし、日本の日本経済新聞が試みているアクセス・コントロールは、完全にレベルが異なるものだ。同社は現在、サイトへの「外部からのリンク」に、正式な申請を求めている。
この新しい方針について4月8日(米国時間)に報じた『New York Times』は、日本の新聞市場が米国と根本的に異なることに言及している。それほど規模の大きくない新聞社の中には、読者にリーチする新しい手法の実験を行なっているところがあるものの、大半の新聞社は、オンライン・コンテンツへのアクセスに登録を必要としており、これらの障壁もあって、日本では印刷版の発行部数が米国と比較してかなり高く維持されているという。
いまのところ新しいリンク規則は、米国からアクセスできるデフォルトのサイトにまでは適用されてはいないが、ヨーロッパ版には適用されているようだ。日経新聞の新方針が持つ報道的価値を考えると、同社のアグレッシブな著作権への姿勢にもかかわらず、全文を引用するのにふさわしいと思われる。
本ウェブサイトのリンクをサイトに追加される場合は、サイトの情報、サイトのアドレス、リンクの目的、氏名、連絡先情報などを、事前に電子メールでe-media@eur.nikkei.comへ送信してください。原則として、本人が所有するウェブサイトから本ウェブサイトのトップページへのリンクは許可されますが、当社は当社が認めない内容のウェブサイトへのリンクおよびリンク自体を拒否する権利を留保します。
上の引用はこのページから行なった。当然のことだが、このリンクが実際につながることをわれわれは保証できない。日本経済新聞にとって、われわれが読者にこのページの参照を促していると気づき、承認されているリンク者のリストとわれわれのURLとを比較し、最終的にアクセスをブロックすることは簡単なことだからだ。[日本語版でのリンクポリシー・ページでは、営利目的や勧誘などの目的のものを禁止するほか、「個別記事へのリンク」も禁止している]
ところで、さらなる困惑として、日本経済新聞はサイトで、右クリックのコンテキストメニューを使えない状態にして、リンクをコピーしにくくしている。ただし、コンテキストメニューのブロックは、今のところ日本語のサイトでのみ行なわれており、英語サイトには波及していないようだ。
[Ascii.jpの記事は、各紙のリンクポリシーについて整理し、「無断リンク」が禁止される理由について紹介している]
