ガラパゴスの象徴「フェリカ」、iPhone標準搭載で世界進出に芽
そこで拡大が見込まれるのが、中国を中心に利用者が急増中のＱＲコードを使った決済方式。スマホの画面や、店頭のレジに表示したＱＲコードを読み取って決済する。代表格は中国アリババが展開する「支付宝」（アリペイ）や、同テンセントの「微信支付」（ウィーチャットペイ）だ。
野村総合研究所の田中大輔上級コンサルタントは、「中国ではスマホやネットの普及と若者人口の多さなど、タイミングが重なり、ＱＲコードが爆発的に普及した」と分析する。中国からのインバウンドを見据え、国内でもイオンやローソン、家電量販店、百貨店など小売業を中心に、対応が拡大している。
決済を押さえることは、消費者との接点を押さえることだ。すでに世界の多くの事業者が、決済そのものではなく、支払う行動から得られるデータに価値を見いだしている。アリペイなどが積極展開するのも、「ユーザーの個人情報を得てビッグデータ（大量データ）を活用し、ビジネスにつなげる狙いがある」（田中上級コンサルタント）。
もちろん、国内の各事業者も狙いは同じだ。ＪＲ東日本は１３年に情報ビジネスセンターを立ち上げ、情報ビジネスを推進。「スイカから得た統計情報を活用し、店舗開発などに役立てている」（広報）。
キャッシュレスの決済プラットフォームをどこまで広げて利用者を増やせるかは、将来のデータビジネス競争をも左右する可能性がある。
普及拡大に向けて動きだしたフェリカ。だが、国内では電子マネー業者が乱立して、それぞれの囲い込み戦略から抜け出せないでいる。
決済システムもそれぞれ個別に構築する必要があり、このままでは新しい決済方式にシェアを奪われる可能性もある。「各社の垣根を越えて新たな仕組みを作れるか、流通業者なども巻き込んで議論する必要がある」（田中上級コンサルタント）。
（文・政年佐貴恵）
