1日、韓国・ハンギョレ新聞によると、波浪注意報などの気象情報の発表時に船舶の運航を禁止してきた法律を、韓国政府が「観光収入創出」を理由に緩和した事実が明らかになった。写真はソウル、セウォル号惨事の真相究明を訴える声。

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2016年11月1日、韓国・ハンギョレ新聞によると、波浪注意報などの気象情報の発表時に船舶の運航を禁止してきた法律を、韓国政府が「観光収入創出」を理由に緩和した事実が明らかになった。約300人の犠牲を出した14年4月のセウォル号惨事以降、朴槿恵(パク・クネ)政権は表向きには「国民の安全」を最優先課題に掲げてきたが、今回の変更で安全関連規制をむしろ緩和したことになる。

1日、国民安全処と海洋警備安全本部の関係者らによると、国民安全処は今年1・2月に規制改善の名目で「遊船および渡船事業法」と今回の法の施行令を改正、南岸の済州(チェジュ)島と東岸の鬱陵(ウルルン)島、江原道沖を「平水区域」に変更した。いずれも波浪注意報の発表時に遊覧船や旅客船など小型船舶の運航が禁止されていた海域だが、平水区域の場合、波浪注意報や暴風津波注意報などの気象情報が出されても船舶の運航が可能となる。

政府は今回の緩和理由として「観光収入創出」と「住民の不便解消」を挙げており、国民安全処の関係者は、「今回の規制緩和により毎年20億ウォン(約1億8000万円)以上の観光収入が期待できる」とし、「これまで海上交通に不便を感じる住民も多かったが、それも解消できる」と話している。

しかし、専門家らはこの規制緩和について「惨事の原因になりかねない」と指摘する。慶尚大学のチャン・サンファン教授(経済学)は、「20年だった老朽船舶船齢制限規定を30年に延長した規制緩和が、セウォル号惨事の根本的な原因とされている」と述べ、「政府が(事故から)2年足らずでまたも経済的論理に埋もれて安全基準を下げるのは、結局のところ、観光客と地域住民の安全を人質に観光収入を増やすということだ。安全関連規制は国民の生命に直結するものであり、強化を持続していかなければならない」と警鐘を鳴らしている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「安全不感症にも程がある。国がおかしくなってきてるみたい」
「市場論理に任せておくと深刻な損失が発生する可能性があるから規制が存在するんだ。政府にとっては安全の価値は軽いものなんだろう」

「規制緩和は危険をはらんでいる。事故が起きたら誰が責任を取るんだ?どうせ知らんぷりするくせに。政府は目を覚ますべき」
「ひどい目に遭ったのにまだそんなことしてるの?経済再生のため?身の安全をお金のために預けなきゃならないなんて」

「政府は国民のことなんて眼中にあるのかな?ただ周りを混乱させるのに忙しいんでしょ」
「大事故が起こってもその時騒ぐだけで、心から繰り返さないという気持ちがないから、こんなありえない行政と法案が飛び出してくる。この政府はセウォル号の事故以降何も学んでない」

「国会議員は直接事故に遭ってみたらいい。そうすれば規制はむしろ厳しくなると思うけど」
「最近はすべての事件が表面に浮上してきてくれている。ただその反面、明るみにならなければどうなっていたか恐ろしい」
「この国ではいったい何を信じて生きていけばいいんだ?」(翻訳・編集/松村)