8日、米通商代表部(USTR)が中国のネット検閲を「貿易障壁」と初めて認定したことについて、中国外務省は「他国が自ら選択したインターネット発展路線と管理方式を尊重すべきだ」と反発した。資料写真。

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2016年4月8日、米通商代表部(USTR)がこのほど公表した2016年版の「外国貿易障壁報告書(NTEレポート)」で、中国のネット検閲を「貿易障壁」と初めて認定したことについて、中国外務省は定例会見で「他国が自ら選択したインターネット発展路線と管理方式を尊重すべきだ」と反発した。英BBC(中国語電子版)が伝えた。

中国では政府や共産党にとって都合の悪い情報にアクセスできないようにフィルタリングする「グレート・ファイアウォール(防火長城)」と呼ばれるネット検閲システムがあり、インターネット検索エンジンのグーグルやソーシャルメディアのフェイスブック、ツイッターなどへは中国国内からアクセスできない。

報告書では、習近平(シー・ジンピン)政権の誕生以来、ウェブサイトの遮断状況は悪化しているとし、世界中で最もアクセスされている25のサイトのうち8つが遮断されていると指摘している。(翻訳・編集/柳川)