厚生労働省は、政府の緊急雇用対策に基づき設置された「雇用戦略対話」で１１月２５日に合意された雇用調整助成金の要件緩和を１２月１日から実施すると発表した。支給対象事業主の生産量要件について、現行の「売上高又は生産量の最近３カ月間の月平均値がその直前３カ月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）」を緩和する。事業主が初回の計画届