台風時の出社指示、「各自で判断」は実はNG？意外と知らない災害対応で会社が負う致命的リスク

YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」が「【警告】「無理せず休んで」はただの丸投げです。台風時の出社指示で会社が負うリスク」を公開した。社労士のたかこ先生が、台風などの自然災害時に「各自で判断して」と社員に出社判断を丸投げすることの危険性と、適切な事業継続計画（BCP）の重要性を解説している。

近年頻発する台風により、社員の出社判断に悩む経営者は多い。動画内では、たかこ先生が「各自で判断して」という指示について、一見社員を気遣っているように見えて実は「責任の押し付け」だと指摘する。判断を委ねられた社員は、欠勤扱いや評価への影響などを懸念して板挟みになるからだ。さらに、通勤経路によって社員が負うリスクは全く異なるため、会社のある場所だけを見て一律に判断すること自体に無理があると語る。

そこで重要になるのが「BCP（事業継続計画）」である。たかこ先生は、BCPとは単に社員を休ませる制度ではなく、緊急事態でも「絶対に止めてはいけない大事な仕事を止めない」ための計画だと定義する。会社は業務を「絶対に止められない」「テレワークで継続」「延期・中止可能」の3つに仕分けし、「何を残して何を止めるか」を設計することが重要だと解説。その上で、気象庁の情報など客観的なデータを基に、「誰が・いつ判断するか」という指揮命令のルールを明確にすべきだと述べている。

また、不公平感が出やすい勤怠や給与の処理についても言及。会社都合で休ませた場合は原則として休業手当の支払いが発生するが、不可抗力の天災の場合は例外となる規定を就業規則に盛り込むようアドバイスした。

最後に、ルールを定めずに出社を求め、社員が災害に巻き込まれた場合は会社の「安全配慮義務違反」として厳しく問われるリスクがあると警告。予測不可能な自然災害に対し、事前にルールを設計し備えておくことが、社員の安全と会社の事業を守る両輪であると結論付けている。