海外不動産投資家の宮脇さき氏が明かす、米国籍離脱が半年で3243人「税金が高いから」ではない本当の理由

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「税金が高いから国籍を捨てるのではない！アメリカ人であることで起こる負担と出国する時の注意点を教えます！」と題した動画で、アメリカ国籍を手放す人が増えている背景と、日本人が海外移住する際に注意すべき出国税について独自解説している。

宮脇氏はまず、専門メディアの集計で、2026年1月から6月の半年間にアメリカ国籍を手放した人が3243人にのぼると紹介した。
年間で最も多かったコロナ禍の2020年の6707人に迫るペースだという。
背景にあるのは、アメリカが住む場所ではなく国籍で課税する仕組みを取っている点だ。
アメリカのパスポートを持つ限り、どこに住んでいても世界中の所得を申告し続けなければならない。
さらに、海外口座の合計残高が1万ドルを超えると報告義務が生じ、2010年にできた法律では各国の金融機関にもアメリカ人顧客の報告が求められている。
その結果、口座開設を断られたり、住宅ローンが組めなかったりする事態が起きていると指摘した。
宮脇氏は、税金が高いから国籍を手放すのではなく、事務的な負担が生活を回せないほどになっていると分析している。

続いて、国籍を放棄する際の負担にも触れた。
放棄手数料は2026年4月に2350ドルから450ドルへと約8割引き下げられたが、純資産200万ドル以上などの条件に当たると、全資産を時価で売却したとみなして課税する出国税がかかる。
しかも、この200万ドルの基準は2008年から一度も見直されていない。
そのため、自宅を1軒持ち、企業年金などで資産を積み上げてきただけの人でも対象になり得るという。
これは富裕層に限らず、資産形成を続ける一般層にも関わる論点である。
一方、日本にも「国外転出時課税制度」、いわゆる出国税がある。
1億円以上の有価証券などを持つ人が出国する際、売却したとみなして所得税を課す制度で、不動産や預金は対象外だという。

宮脇氏は日本から移住する際の注意点として、1億円の判定は含み益ではなく時価の合計で行われることや、相続税や贈与税は出国後も10年ほど影響が残ることを挙げた。
最後に宮脇氏は、出国日を先に決めるのではなく、納税管理人の届け出などの準備を済ませ、国際税務に詳しい専門家に相談しながら対策を進めるべきだと動画を締めくくった。