アメリカのトランプ政権の相互関税の還付をめぐり、トヨタ自動車など複数の日本企業の現地法人が、消費者から返金を求められ提訴されていたことが新たにわかりました。

連邦最高裁がことし2月に違法と判断した相互関税について、トランプ政権はこれまで徴収した関税、およそ1660億ドル＝日本円でおよそ26兆円の還付手続きを進めています。

こうした中、アメリカ国内で消費者らが還付金の一部返還を求めて企業を訴える動きが相次いでいて、複数の日本企業の現地法人も提訴されていたことが新たにわかりました。

訴状などによりますと、13日までにトヨタ自動車や任天堂、ユニクロを展開するファーストリテイリング、ソニーグループの現地法人が提訴されています。

消費者らは、企業は価格を引き上げて関税の負担分を消費者に転嫁したにもかかわらず、政府から還付金を受け取る権利もあることから「二重取りだ」などと主張し、消費者への返金などを求めています。