11月21日の臨時閣議で、「責任ある積極財政」を打ち出した高市首相。政府は11月28日に2025年度の補正予算案を閣議決定し、一般会計の総額は18兆3034億円に上る。財政規律を重んじる財務省は現政権に対して面従腹背であるという見方もあり、周辺との調整も含め課題が山積みとなっている。信州大学特任教授の山口真由氏は「需要の弱さと物価上昇が同時に進むいまこそ日本経済の瀬戸際であり、“責任ある積極財政”がデフレ脱却に