政府・与党は、国民民主党の主張に沿って「年収１０３万円の壁」を見直す方向で調整に入った。自民、公明両党の連立政権は少数与党で、円滑な国会運営には国民の政策を取り込むことが不可避だと判断した。国民案では巨額の税収減などが見込まれるため、修正を図って合意を得たい考えだ。複数の政府・与党関係者が５日、明らかにした。国民は、年収１０３万円を超えると所得税が課される現状の税制を見直すことを最重視してい