教職員による体罰や不適切な指導を調査する方法が自治体ごとにバラバラで、実態把握が不十分な原因の一つとなっている。体罰に関するアンケートを実施していない自治体もあり、専門家は「公教育に対する信頼を維持するため、国が統一の調査方針を掲げるべきだ」と指摘する。（ライター・渋井哲也）●自治体によって調査方法や集計方法が異なっている教職員による体罰は、学校教育法11条によって禁止されている。文部科学省は「体罰