川田製作所の川田俊介社長。障害者雇用の推進などが評価され、国や自治体から多くの表彰を受けている（記者撮影）一定数以上の従業員を抱える事業主には、障害者の雇用が義務づけられている。雇用者に占める身体、知的、精神の各障害者の割合を定めたものが「法定雇用率」だ。今年4月、その法定雇用率が2.3％から2.5％に変更された。企業は従業員40人ごとに、障害者を1人雇わねばならない。従来の基準でも達成率は50％ほどにとどま