【ソウル聯合ニュース】通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報が流出したことを受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーを行政指導し、大株主の韓国ＩＴ企業のＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなど改善を求めたことについて、大統領室の関係者は３０日、聯合ニュースの取材に対し、「政府とＮＡＶＥＲは緊密に協議を行っている」とし、「ＮＡＶＥＲ側の要請を全面的に尊重し、この問題に臨んでいる」と明らか