建設業界には2024年4月から残業規制が適用される。業界各社はその対応を急ぐ（写真はイメージ、撮影：今井康一）デジタル技術を武器に台頭するベンチャーが、ゼネコン業界に新風を起こそうとしている。建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反すれば罰則が課せられる。人手不足が深刻な