東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡り、東京地検特捜部は、入札に参加した業者などの間で談合が行われた疑いが強まったとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同事業を巡っては、入札に参加した大手広告会社のADK側が課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づいて公正取引委員会に違反を自主申告しているが、実態解明のためには強制捜査が必要と判断したとみられる。