国連安全保障理事会が2017年8月に対策された対北朝鮮決議2371号は、国連加盟国に北朝鮮との合弁企業、共同事業体の設立を禁じる内容を含めた制裁を課した。その後続措置として、中国商務省は同年8月、中朝合弁企業の設立や増資を禁止したのに続き、10月には2018年1月9日までの閉鎖を命じた。中国は当初、法執行を厳格に行っていたが、その後は緩和され、制裁破りに相当する行為が広範囲に行われている。平壌のデイリーNK内部情報筋