■文政権の政策は限界にきている足許、ルノーサムスン自動車をはじめ一部の韓国企業で労働争議が深刻化している。特に、ルノーサムスン自動車のケースは深刻だ。労働側はあくまでも全面対決の姿勢を崩さず、経営側も厳しいスタンスで対立は激化している。世界的な半導体不足によって自動車の生産は減少しており、同社の業績はかなり悪化することが懸念される。写真＝EPA／時事通信フォトバイデン米大統領主催の「地球の日」仮想気