２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げまで１年となるが、中小企業の約８割が軽減税率制度へ対応する準備に取りかかっていない実態が日本商工会議所の調査で明らかになった。レジ改修や従業員教育など準備期間が必要になるが、このままでは導入時の混乱が広がりかねない。軽減税率は消費増税に合わせて「酒類・外食を除く飲食料品」「週２回以上発行で定期購読される新聞」の消費税率を８％に据え置く制度で